アイ・シー・ジーは東日本大震災による液状化を受けて、戸建て住宅の液状化防止対策の普及を進めます。
平成13年国土交通省告示1113号第2に「地震時に液状化のある自分の場合（中略）にあっては、建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物または建築物の部分に有害な損傷、変形および沈下が生じないことを確かめなければならない」と定められています。一方液状化対策として、具体的に何かを検討し、どのような仕様を採用すべきかについては、法令上明確な基準が設けられてません。
過去の地震において液状化は何度となく起きていますが、実際には人的被害が少ないことから、特に戸建て住宅では液状化防止対策の検討について研究が遅れています。大型土木工事においては液状化対策防止の研究が進んでいます。その研究の技術を、戸建住宅など中小建築物に汎用できるように、技術の革新を進めるととともに、小規模敷地における対応機械の開発選定を行います。
今後起こることが想定される地震に対して、安全で安心のできる建築物の提案を進め、中小規模の建築物に限られたコストで提供できるよう努めてまいります。
再液状化のリスクについて
国土交通省関東地方整備局の「東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明 報告書」（平成23年8月）によると、以下のように液状化履歴についての報告がまとめられています。
『今回の184箇所の液状化発生箇所の中で、調査票の範囲内に過去の地震の際に周辺で液状化が発生したことのある箇所は54箇所（29.3％）、その中で過去の地震と同じ地点で液状化が発生したことのある箇所は26箇所（全体184箇所の14.1％、54箇所中の48.1％）であった。これより過去に液状化が発生した箇所では再び液状化が発生しやすい傾向があることが今回の地震でも確認された。』
アイ・シー・ジーの採用する液状化対策工法（工法特許出願中）
アイ・シー・ジーは浦安地域の地盤を考慮し、建物の周囲に樹脂性ウエルパイプと地盤に適した砕石を埋設し地上へ排水する工法と、締め固めによる地盤改良を併用して液状化対策をおこないます。
この独自の工法により、宅地用の施工機器を小型化し、コスト軽減を実現しました。
デザイン住宅・住環境設計 株式会社アイ・シー・ジー
